フラット35のデメリットは?

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フラット35は今までにもお話してきたとおり、たくさんのメリットを得ることができる 住宅ローンですが、メリットを知るのと同様にきちんとデメリットも確認しておく必要があります。

 

まず一つ目ですが、フラット35はすべての物件で利用できるわけではありません。それは「利用できる条件」のなかに「一定の水準を満たした住宅でなければならない」という記述があるからです。

 

利用するためには対象となる物件が、住宅金融支援機構の技術基準に適合しているという証明となる、「適合証明書」を発行してもらう必要があるのです。

 

でも考えようによってはフラット35が利用できると住宅というのは優良住宅であるというお墨付きをもらったも同然なのですから、デメリットというほどのことではないのかもしれませんね。

 

次に二つ目ですが、融資を受ける際に受ける審査の収入基準が民間の住宅ローンに比べて厳しいものであるということです。

 

融資を受けるには、年収に対する年間返済の負担率が30パーセント、毎月の返済額にして4倍以上の月収が必要になってきます。 このことから、融資を受けるにはそれ相応の収入が必要で、そうでない場合には、返済期間を必要以上に長くのばさないといけないなど、かえって危険なローンになってしまうこともあるからです。これではせっかくのメリットも生かされることはありません。

 

また、ローンを組む際には借り過ぎないことが一番大事なことです。

 

最後に一番気をつけないといけないことは、金利は「融資が実行される時点の金利が適用される」と言うことです。

 

以前の住宅金融公庫融資の場合は、同じ長期固定金利という条件であっても申し込み時での金利が適用されていました。

 

そのために、たとえば融資申し込みから入居までの期間が一年ほどある新築マンションであったとしても、その間の金利の動向などは気にする必要がありませんでした。

 

しかし、フラット35は、先ほども言ったように「申し込み時の金利」ではなく「融資の実行時の金利」が適用されるので、申し込みのときから入居するまでの期間に金利が上昇した場合は資金計画が大きく変わる場合もあります。

 

これらの点をしっかりと認識し理解した上で利用するようにすれば フラット35はとても安心して利用できる住宅ローンであると言えます。

フラット35住宅ローンランキング(2017年4月版)

※ 新生銀行・住信SBIネット銀行・イオン銀行住宅ローンはフラット35の商品ではありません。借り入れ条件や金利などを比較したうえでおすすめするべきと判断して掲載しています。