フラット35の利用条件・融資対象とは?

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2003年10月に登場した新しいタイプの住宅ローン「フラット35」は旧・住宅金融公庫、現在の住宅金融支援機構が民間の金融機関が貸し出した住宅ローン債権を買い取り、それを証券化して機関投資家に売却する仕組みになっています。

 

表向きは民間ローンという位置づけになってますが金利など一部を除いては、前身である住宅金融公庫のときの融資とよく似ています。

 

また、フラット35を利用する場合には一定の条件をクリアしないと受けることができないようになっています。

 

利用できる人の条件

 

◆ 申し込み時の年齢が70歳未満であること

 

◆ 安定した収入があること

 

◆ 日本国籍、または日本に永住許可などを受けている外国人

 

◆ この住宅ローンの毎月の返済額に対して「4倍以上の月収」がある人

 

◆ この住宅ローンとそのほかの借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の 年収に占める割合が、次の基準を満たしているもの

 

年収基準

<400万円未満> <30パーセント以下>
<400万円以上> <35パーセント以下>

 

◆ 申込本人、または親族が住むための住宅の建設または購入資金 (新築だけでなく中古もOK)であること。

 

◆ 建設費用(土地の購入も含む)または購入価格が1億円以下

 

◆ 住宅の床面積が、一戸建ての場合70u以上 マンションなどの場合、30u以上

 

◆ 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた基準に適合すること

 

◆ 融資金額は100万円以上、8000万以下で建設及び購入費の10割以内

 

◆ 融資期間はいずれか短い方であること。 1)15年以上30年以内(一年単位。ただし申込本人が60歳以上の場合は10年以上) 2)完成時の年齢が80歳となるまでの年数

 

◆ 融資金利は固定金利とする(段階金利も可。金利は金融機関ごとに異なり融資の時点での金利が適用されます)

 

◆ 返済方法は元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い (ボーナス払いの併用もOK)

 

◆担保として融資対象となる住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする 第一順位の抵当権を設置する必要がある

 

◆ 保証人・保証料は必要なし

 

◆ 団体信用生命保険は任意加入。 (住宅金融支援機構の団信生命保険の利用も可能)

 

◆ 融資対象となる住宅には火災保険を掛けなければならない。

 

◆ 繰り上げ返済は一回100万円以上から可能で手数料は無料。

フラット35住宅ローンランキング(2017年3月版)

※ 新生銀行・住信SBIネット銀行・イオン銀行住宅ローンはフラット35の商品ではありません。借り入れ条件や金利などを比較したうえでおすすめするべきと判断して掲載しています。